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五輪組織委の理事、米紙に「現実的には1~2年延期」…森喜朗会長「とんでもない発言」

  
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 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は10日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の大会開催が難しくなった場合、「最も現実的な選択肢は1、2年延期することだ」との見解を示したインタビュー記事を掲載した。

 大手広告会社「電通」出身の高橋氏は11日、読売新聞の取材に「あくまで個人的な意見を話した」とした上で、「中止はない。延期か強行開催か具体的に精査して検討しなければいけない。もうそういうことを話し始めるべき時期だと思っている」として、3月下旬に予定されている組織委理事会で議論する必要があるとの見解を示した。

 東京都内で報道陣の取材に応じた組織委の森喜朗会長は、高橋氏の見解について「とんでもないことをおっしゃった。安全で安心な五輪をきちんと進めていくというのが我々の基本的なスタンスで、今計画を変えることは全く考えていない」と、従来通りの姿勢を強調した。

 橋本五輪相は11日の衆院文部科学委員会で、高橋氏の発言に関連し、「組織委員会に確認したところ、大会の延期は検討していない、大会準備は計画通り進めるということだった」と述べた。国民民主党の牧義夫氏の質問に答えた。

 橋本氏は「アスリートの視点から言っても4年に1度という時期に合わせて調整している。中止や延期はありえない」と強調した。その上で、「最終的な判断権限はIOC(国際オリンピック委員会)にある。政府としては、適切な判断ができるように的確な情報提供を行っていくことが重要だ」との考えを示した。

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