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２６日に福島県から始まる東京五輪の聖火リレーまで１週間となった。新型コロナウイルスの影響で、今月に入ってイベントの中止や沿道応援の自粛要請などが決まり、ぎりぎりの調整が続く。準備を進める県や県警などは「福島の成功が五輪全体の成功につながる」と万全の態勢で臨む。
東京五輪・パラリンピックでは、リレーコースや大会関連施設の上空での小型無人機（ドローン）の使用を特措法で禁じている。万が一に備え、県警はドローン検知器で警戒。不審な機体が飛行していた場合は特殊な妨害電波を発する「ジャミングガン」で操縦不能にする。
聖火ランナーの一番近くで妨害を防ぐのは警察官の「セキュリティーランナー」だ。６～７人が伴走し、最後のとりでとなる。
大会組織委員会は沿道での密集状態の回避を求めるが、具体的な方法は示していない。県警は、事故やトラブルを警戒し、当初計画していた警備態勢を縮小せず、予定通り臨む。
沿道警備は県警の警察官のほか、自治体職員、民間警備員が連携してあたる。リレーコースになっているいわき市の担当者は「どのような言葉で呼びかけるのが適切なのか」と困惑顔だ。県は「集まった観客への呼びかけに強制力はない。混乱が起きないよう、詳しく詰めたい」とし、組織委側と調整を進める。
県と県警は、リレー時に実施する交通規制時間や
県警の高沼広行・警備部長は「県民の理解と協力を頂きながら、安全で円滑な開催のために万全を期して臨む」と意気込んでいる。
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