関西大の宮本勝浩名誉教授の試算によると、東京五輪・パラリンピック大会が１年延期された場合の経済損失は約６４０８億円に上る。

　具体的には、競技場や選手村、関連施設の維持や管理、清掃、修理などにかかる費用が増えたり、競技種目によっては選考会をやり直したりすることが想定されるとしている。中止になった場合の経済損失は約４兆５１５１億円と推定している。

　宮本氏は「１年間大会を延期しても経済的損失がほとんどないというのは間違いだ」と指摘している。