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７月２４日の開幕まで残り４か月となった東京五輪が、新型コロナウイルスの感染拡大でずれ込む可能性が出てきた。延期の検討を始めるとした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の発表を受け、五輪・パラリンピックに関わる人たちの間に困惑が広がっている。
「延期になれば激震だ」
ＩＯＣの発表に、東京都葛飾区の担当者は衝撃を隠しきれない様子で語った。同区では、区内の中学生に五輪を実感してもらおうと、旅行会社を通じてバスケットボールやバレーボール、バドミントンのチケット計６８５枚を約６００万円で確保し、学校を通して希望者を募っていた。「チケットはどうすればいいのか……」。担当者はそう言ってうなだれた。
「先が見えない」。ドイツのホストタウンに登録されている青梅市の担当者も不安そうに語った。同市は大会期間中、ドイツの若者が参加するスポーツ合宿を市の施設で受け入れたり、姉妹都市のドイツ・ボッパルト市からの観戦客と交流を図ったりする予定だったが、延期となればこれらの事業も見直しとなる可能性が高いという。
ベトナムのホストタウンで、パラリンピック水泳選手団の事前キャンプ地となっている国分寺市は、プール、ホテルといった選手団の利用施設や移動手段に関して業者らと契約済み。担当者は、「延期される可能性が濃厚だろう。すでに結んだ契約の見直しには手間がかかると思う」と肩を落とした。
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