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五輪延期の経費「首相が負担に合意」、IOCが明らかに

  
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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)は20日、2021年に延期された東京五輪の経費について、「安倍首相は、20年に向けて取り決められた既存の負担割合に応じ、引き続き日本が割り当てられた費用を負担することに合意した」と明らかにした。追加される経費の大部分について、日本側が負担するとの認識を示したとみられる。

 IOCがホームページ上で、延期による財政的影響についての質問に回答した。同時に、「IOCは、割り当て分の費用の責任を負う。IOCには、数億ドル(数百億円)の追加コストになることは既に明らかだ」と説明している。

 1年間の延期による追加経費は、会場の再確保や増加する人件費などで数千億円規模に上るとみられている。

 IOCのジョン・コーツ東京大会調整委員長は16日に行われた記者会見で、「新型コロナウイルスの影響で収入源のイベントができず、国際競技連盟や各国・地域の五輪委員会の財政は厳しい。IOCは彼らを助ける」と述べ、日本側が新たに負う経費の一部をIOCが負担するかどうかは言及していなかった。

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