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新型コロナ問題でスポーツ団体も苦しく…JOCなどが賃料猶予で支援

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ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエアのビル
ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエアのビル

 日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会(JOC)は4月22日、両団体が本部を置く「ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア」(東京都新宿区)のビルに入居する60超のスポーツ競技団体などに対し、今年6月分から6か月分を上限に、賃料の支払いを最長1年間猶予することを通知した。新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツ界は、各種大会の中止や延期など事業活動の大幅縮小を迫られており、財政的に困窮する「店子」の資金繰りを支援する措置だ。

 政府による緊急事態宣言が出た後、多くの団体がスポンサー料など大会収入や登録料の減少に対する不安をJOCに訴えている。スポーツ団体の中には、スポンサー収入や放映権料で潤おう団体もあるが、個人やチームが団体に払う登録料が収入の大きな柱となっている団体も少なくない。笹川スポーツ財団が2019年7月にまとめた「中央競技団体現況調査」(2018年度)によると、JOCや日本スポーツ協会、日本ワールドゲームズ協会に加盟、準加盟している中央競技団体89のうち、収入が1億円未満の比較的小規模の15団体では、「総収入」の中で登録料や年会費にあたる「競技者・団体からの収入」の占める割合が45・2%(15団体の合計値)だった。

 ところが新型コロナ問題で競技活動がストップしており、事業収入とともに登録料をいかに集めるかが課題として急浮上している。

 ある競技団体は4月に入り、会長名で全国の競技者にお願いの文書を送った。

 「不要不急の外出自粛要請、テレワーク推進、休校などにより、練習が全くできない環境下にあると存じます。このような中で心苦しい限りではありますが、協会登録のお願いをさせていただきます」「思うように事業活動ができない状況ではありますが、できることを最大限取り組んでおります」「そのためには一人でも多くの方が日本協会にご登録いただくことが必要です。登録の目的は、大会に参加するためだけではありません」

 長引くコロナ問題は、スポーツ団体の台所事情に暗い影を落としている。

 ジャパン・スポーツ・オリンピック・スクエア 老朽化した岸記念体育会館(東京都渋谷区)の取り壊しに伴い、日本のスポーツの「総本山」として東京都新宿区の新国立競技場の隣接地に2019年4月に竣工。地上14階、地下1階建てで、60超の競技団体などが事務局を置く。1~2階には日本オリンピックミュージアムも入っている。

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1184538 0 東京オリンピック2020速報 2020/04/24 14:05:00 2020/04/24 14:05:00 2020/04/24 14:05:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/04/20200424-OYT1I50017-T.jpg?type=thumbnail
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