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五輪開催の可否、年末にも方向性…感染防止策・簡素化を検討

  
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 1年後となった東京五輪・パラリンピックで、政府と大会組織委員会が新型コロナウイルスの感染防止対策の検討を急ぐ一方、国内外では開催を危ぶむ声もくすぶる。感染が収束せず、治療薬やワクチンが間に合わなければ、感染防止対策を取りまとめる年末にかけて政府は厳しい判断を迫られることになりそうだ。

 「秋以降に(感染防止対策の)検討が行われる。政府としては、組織委などと全力で準備を進めたい」

 菅官房長官は22日の記者会見で、大会実現に向けた決意を強調した。

 組織委が今年6月に発表した本番に向けたロードマップ(行程表)では、9~12月に感染防止策や簡素化の詳細について検討し、2021年1~3月に実施準備をしながら防止策の検証を行う。組織委幹部は「年末には、観客を減らしてでも開催するのか再延期を求めるのかなど方向性を示さなければならない」と語る。感染防止策が公表される年末にかけて、開催可否の節目を迎えるというわけだ。

 一方で、過去には国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長が海外メディアに今年10月が開催可否の判断期限になるとの見方を示した。また、組織委の遠藤利明会長代行は21年3月頃がリミットになるとしている。最終判断がいつ頃になるか、関係者の間でも定まっていない状況だ。橋本五輪相は22日の国会審議で、開催可否の判断時期や再延期の可能性について問われると、「現時点で論じるべきではない」と明言を避けた。

 東京大会の1年延期が決まる際は、各国のアスリートや競技団体がSNSなどで発信し、延期の流れを作った。今後の感染状況次第では、海外から開催可否を巡る圧力が強まることもありそうだ。

 大会実現のカギを握るとされる治療薬やワクチンの開発は、各国がしのぎを削っているものの、効果が高く安全な製品が量産化される時期は不透明なままだ。仮に大会中止となれば、批判の矛先が安倍首相に向かう可能性もある。

 首相は今年3月、IOCのバッハ会長との電話会談の直前に、組織委の森喜朗会長から2年延期案を打診されると、「1年だ。天に任せるしかない」と一蹴いっしゅうしたという。これには、首相の自民党総裁任期が来年9月末で切れることと絡め、「首相として五輪を迎えたいから、1年延期にこだわったのではないか」(党幹部)と勘ぐる向きもある。

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1360678 0 東京オリンピック2020速報 2020/07/23 05:00:00 2020/07/23 10:58:55 2020/07/23 10:58:55
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