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【独自】海外五輪選手ら入国後に誓約書…政府検討、行動計画提出も 

  
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接触確認アプリも

 来夏の東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、政府が海外の選手らに対し、入国後の待機を免除する一方、行き先を限定した活動計画書と、誓約書の提出を求める案を検討していることが、大会関係者への取材でわかった。選手に支給するスマートフォンに、感染者との接触を知らせるアプリを導入する案も協議される。

 政府案によると、海外選手は、出国前の72時間以内に検査を受け、陰性証明書を取得した上で来日する。空港での再検査後、宿泊先などでの14日間の待機は求めず、事前に提出した計画書に沿って行動してもらう。

 行動範囲は事前キャンプ地や練習場、ホストタウンなどに限り、計画書に明記する。原則、大会組織委員会やホストタウンなどが用意した専用車で移動し、遠方を除き、公共交通機関の利用は極力控える。

 入国時に空港で作成する誓約書には、選手自身に「計画書に記載した場所以外に行かない」と書いてもらうことなどが想定されている。実効性を確保するため、各国・地域の五輪委員会(NOC)の担当者などが責任者として、選手の行動を管理するという。

 感染防止のための行動制限については、海外でのテニス大会やバスケットボールリーグで、無許可で外出した場合、罰金や出場停止処分などを科すと取り決めているケースもある。

 東京五輪で、選手が誓約に反して繁華街などに出入りした場合の対応は、こうした事例を参考にしながら、国際オリンピック委員会(IOC)や国際競技連盟(IF)の意見も聞き、今後決めるという。

 全選手に支給されるスマホに、国の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」を入れることも検討されている。無線通信の仕組みを使い、感染したアプリ利用者と「1メートル以内に15分以上いた場合」に通知されるため、感染の恐れのある選手を早期に把握して検査し、クラスター(感染集団)の発生を防ぐ考えだ。政府は、組織委や東京都と23日に開くコロナ対策の会議で、海外選手らの入国管理や移動方法について議論する。

簡素化 52項目に

 延期で膨らむ開催費用を抑えるための議論も進んでいる。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は約200あった経費削減の検討項目を52に絞り込み、24、25日に行われる国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会に提示する。

 52項目には、大会参加者の人数のほか、五輪開幕直前に予定されるIOC総会の開会式の取りやめなど、IOCや競技団体の関係者ら「五輪ファミリー」の接遇や歓迎行事が含まれる。

 開閉会式や選手村の入村式、大画面で競技を中継するパブリックビューイングを行う「ライブサイト」なども対象。大会の機運を盛り上げるため、競技会場や選手村を彩る装飾も見直される。組織委は調整委員会で簡素化する項目を確定させた上、削減する具体的な金額の算出作業に入る方針。

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1494819 0 東京オリンピック 2020/09/23 05:00:00 2020/09/23 07:21:30 2020/09/23 07:21:30
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