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五輪・パラ海外選手「14日待機」は免除…行動範囲を限定

  
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 政府は23日、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議の第2回会合を首相官邸で開いた。海外選手団について、行動範囲を限定することを条件に、現在水際対策として行われている入国後14日間の待機を免除する対応策をまとめた。

 この日まとめた海外選手団の入国手続きによると、出国72時間前からPCR検査などを受けてもらい、陰性の証明取得を求める。入国時も空港で検査を行い、陰性を再度確認する。

 その上で、入国後14日間は、国内の移動先、移動手段をまとめた活動計画書に基づき、選手らの行動範囲を限定する。その条件の下で国内で練習に取り組むことなどを可能にする。

 海外選手の移動手段は原則、大会組織委員会やホストタウンなどが用意した専用自動車に限定する。ホストタウンや地方の競技場に向かう際、やむを得ない場合は航空機や新幹線の利用も可能にする方針だ。

 政府と大会組織委は、選手らの行動制限を徹底させるため、違反規定を設ける方針で、国際オリンピック委員会(IOC)に協力を求める。大会組織委は24、25日に開かれるIOCの調整委員会で説明する。

 調整会議の議長を務める杉田和博官房副長官は「選手が万全のコンディションでプレーするためには、徹底した感染防止対策と練習などの円滑な準備の両立が必要だ」と強調した。

 調整会議は今後、選手村の管理のあり方や日本人選手のコロナ対策についても検討を進める予定だ。

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