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東京五輪関係者が標的、ロシアがサイバー攻撃…スポンサー企業も対象に

  
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 【ロンドン=広瀬誠、ワシントン=横堀裕也】英政府は19日、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの大会関係者や関係団体に対してサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。2018年に韓国で行われた平昌ピョンチャン冬季五輪・パラリンピックも攻撃対象となっていた。英政府と共に捜査していた米司法省は19日、サイバー攻撃を実行していた露情報機関当局者6人を起訴したと発表した。

 英政府の発表によると、サイバー攻撃を仕掛けていたのは露軍参謀本部情報総局(GRU)。東京大会を巡るサイバー攻撃の手口や被害の内容は明らかにしていないが、攻撃は今年3月に大会延期が決まる前に行われ、対象は物流サービスやスポンサー企業などにも及んでいた。

 平昌大会をめぐっては、GRUは大会のITシステムに対し、データを削除するマルウェア(悪意あるプログラム)を使用して妨害を試みたという。北朝鮮や中国のハッカーを装って攻撃を試みたケースもあった。

 米司法省の発表では、起訴されたGRU所属の情報員6人は15年11月頃から19年10月頃にかけてマルウェアなどを用いてサイバー攻撃を仕掛けていた。具体的な事例として、平昌大会では、ドーピング違反に絡んでロシアが出場禁止となったことに関連し、国際オリンピック委員会(IOC)や韓国政府関係者らが攻撃対象となったほか、17年のフランス大統領選でも、マクロン大統領が率いる政党「共和国前進」が狙われた。米国内では製薬会社などが攻撃を受け、約10億ドル(約1050億円)相当の損害が生じたという。司法省は東京大会への攻撃については言及していない。

 ドミニク・ラーブ英外相は「GRUの行為を最も強い言葉で非難する。英国は同盟国との協力を続け、悪意あるサイバー攻撃に対抗していく」と述べた。

 一連の攻撃の背景は不明だが、五輪を巡っては、ロシアのドーピング問題を受け、大会からロシアの選手団が除外されたことに対する報復の可能性がある。ポンペオ米国務長官は19日の声明で、平昌大会を巡るサイバー攻撃が、ロシアの出場禁止決定後に生じたと指摘し、「自分たちの悪質な行動を追及する者に対し、サイバー空間を使って攻撃する意思があることを示している」と非難した。

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1561588 0 東京オリンピック2020速報 2020/10/20 10:54:00 2020/10/20 11:28:30 2020/10/20 11:28:30
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