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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は30日、国内で販売されたチケットについて、五輪は11月10日から、パラリンピックは12月1日から払い戻しの申請を受け付けると発表した。期間はいずれも21日間で、公式販売サイトの「マイチケット」から手続きを行う。
販売済みのチケットは五輪約445万枚、パラリンピック約97万枚。発行手続きや紙チケットの配送にかかる手数料を含めた代金が払い戻される。申請後、五輪は12月下旬、パラリンピックは来年1月中旬以降、クレジットカードの発行会社などを通じて返金される。
すでに販売したチケットは来夏の大会でも有効。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で観客数が削減されれば、チケット所有者でも観戦できなくなる可能性がある。組織委は「コロナの影響で、観戦できなくなった場合は、別途払い戻しをする」としている。