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【独自】東京五輪のコロナ対策費900億円…選手検査や医師確保で

  
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 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費について、政府と大会組織委員会が、900億円超と試算していることが大会関係者への取材でわかった。組織委は、延期に伴う追加経費を約2000億円と見積もっており、開催に必要な新たな費用は計約3000億円になる見込み。

 大会関係者によると、国内外から集まる1万数千人の選手に対し、選手村に整備する施設などで感染の有無を調べる検査を複数回実施。高熱やせきなど感染が疑われる症状が確認されれば、新設される「発熱外来」で対応する。

 こうした費用に加え、医療従事者の確保や競技会場の消毒、スタッフやボランティアの感染防止費などを合わせて試算したところ、900億円を超えた。海外選手が入国する際の空港での検査費や、迎え入れるホストタウン関連の費用は含まれていない。

 政府は9月以降、組織委、東京都とともに、本番に向けたコロナ対策を検討しており、12月上旬に中間整理を行う。その後、3者で負担割合を協議した上、組織委が年内に、東京大会の経費を公表する。

 昨年末に試算された開催経費は1兆3500億円で、負担額は組織委が6030億円、都が5970億円、国が1500億円。組織委は3月の延期決定後、選手以外の参加者や装飾費などを減らして約300億円を削減する一方、会場やホテルの再契約に伴う費用など、追加経費として約2000億円を見積もっている。

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