政府は２日、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議を首相官邸で開き、具体策の中間整理をまとめた。感染拡大を防ぐため、選手村では４～５日間隔で定期的に選手のウイルス検査を行う方針を盛り込んだ。残された課題も多く、政府は具体策の検討を急ぐ。

　入国拒否の対象国・地域から来日する外国人選手について、中間整理は、入国を認める一方で入国時のウイルス検査を行い、その４～５日後に再検査を行うとした。入国後１４日間の待機も免除するが、選手村では入村時と、その後４～５日ごとの検査を続け、感染者の早期把握に努める。選手村では、国内在住の日本人選手も同様に検査対象となる。

　競技ごとの詳細な感染対策は、事前のテストイベントの検証を踏まえて来年６月までに決める。

　選手の感染が判明した場合、感染者との濃厚接触の可能性がある選手の出場可否をどう判断するかなど、競技運営のあり方も課題となっており、引き続き検討するとした。

　海外から訪れる観戦客に関し、入国後１４日間の待機や公共交通機関の不使用要請の緩和については、来春までに対応を決定する。

　具体的には、入国前の検査状況などの調査や、健康管理アプリによる行動管理などを検討するとした。各国の感染状況によっては、「１４日間の待機」の維持も含めて対応するとしている。

　競技会場での観客の受け入れ上限は国内のほかの大会などの規制に準じるとし、来春までに決める方針を示した。

　このほか、聖火リレーやマラソン、競歩など公道で行われるイベント・競技での混雑回避策のほか、感染者の入院先や宿泊施設の確保についても調整を続けるとしている。