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五輪追加経費2940億円で合意…都が1200億円、国は710億円を負担

  
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追加費用の負担について会談する(左から時計回りに)小池都知事、大会組織委の森会長、橋本五輪相ら(4日午後、東京都中央区で)=代表撮影
追加費用の負担について会談する(左から時計回りに)小池都知事、大会組織委の森会長、橋本五輪相ら(4日午後、東京都中央区で)=代表撮影

 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費について、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本五輪相が4日、都内で会談し、総額2940億円とすることで合意した。都が1200億円、組織委が1030億円、国が710億円を負担する。これにより、東京大会の開催経費は、昨年末の試算から22%増の1兆6440億円となった。

 追加経費は、選手への検査など新型コロナウイルス対策費の960億円と、延期に伴って会場を再契約するための費用や、組織委職員の雇用期間延長による人件費などコロナ関連以外の1980億円。国と都、組織委は2017年5月に合意した経費の分担方針に沿って負担額を決めた。

 コロナ関連以外の経費で、組織委は大会中止に備えて掛けていた損害保険の保険金やスポンサーからの追加の協賛金を合わせた760億円に、不慮の事態に備えて計上していた予備費270億円を加えた1030億円を負担する。

 さらに組織委が賄えない費用を都が負担することで合意し、都は本来なら組織委が負担すべき150億円を含めた800億円を支出することを決めた。国はパラリンピックの経費など150億円を拠出する。

 コロナ対策費は、選手の検査体制の整備にかかる費用を国が負担し、それらを除いた残りを国と都が折半することで一致した。負担額は国が560億円、都が400億円となる。

 組織委の森会長は「徹底した経費削減に取り組むとともに、増収の努力も重ねてきた。国民の皆さんにぜひご理解いただきたい」と語った。森会長は追加の協賛金について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長がIOCへのロイヤルティー(権利使用料)を組織委に求めないと語ったことを明らかにした。

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