政府は、来夏の東京五輪・パラリンピックで海外選手の事前合宿などが行われるホストタウンについて、新型コロナウイルスの検査費や宿泊施設の貸し切り費用などを全額負担する方針を固めた。スポーツ庁が関連経費約１３０億円を２０２０年度第３次補正予算案に計上する予定だ。

　ホストタウン事業は五輪・パラリンピック史上初の試みで、選手らとの交流を通じ、東京大会を全国で盛り上げる目的がある。

　今月２日現在で５１０自治体が１８１か国・地域の受け入れを決めているが、新型コロナ対策の関連経費が膨らむことへの懸念も出ていた。国としては、自治体への財政支援を強化することで開催準備を万全に進めたい考えだ。