来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催経費１兆６４４０億円の内訳が、大会関係者への取材でわかった。会場の仮設設備関連の支出が３８９０億円で最も多く、延期前の計画より７３０億円増えた。競技用備品の保管や、輸送関連の費用も多くかかる見込みで、大会組織委員会が２２日に詳細を発表する。

　組織委は昨年１２月、東京大会の予算を１兆３５００億円とする計画を公表。今月４日、大会の延期で新たに追加経費１９８０億円と、新型コロナウイルス対策費９６０億円の計２９４０億円が必要になるとの試算を発表した。

　追加経費のうち約３７％の７３０億円は、会場に設けた観客席やプレハブ、テントなどの「仮設」に関する支出。大会の１年延期で、一時撤去や再設置が必要になることで膨らみ、総額は３８９０億円になった。

　これに次いで競技用備品の保管、聖火リレーや選手村の準備などの「オペレーション」関連で、延期前より５４０億円増の１９３０億円を計上。大会関係者が移動に使う車両の維持などの「輸送」関連は、１３０億円増の８５０億円だった。

　コロナ対策費の９６０億円は、医療従事者の確保や競技会場の消毒などに充てる。これとは別に、海外選手を迎えるホストタウンでの検査費や、宿泊施設の貸し切り費用は政府が全額負担する方針。

　延期に伴う経費２９４０億円は、組織委が１０３０億円、国が７１０億円、東京都が１２００億円を負担する。