東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（８３）は１１日、女性蔑視（べっし）と受け取れる自身の発言の責任を取って辞任する意向を固め、組織委幹部らに伝えた。１２日の組織委の緊急会合で表明する。森氏は１１日、組織委評議員会議長の川淵三郎・日本サッカー協会相談役（８４）に後任会長への就任を要請し、川淵氏は受け入れた。

会談１時間「引き受けてくれたら全てうまくいく」

　森氏は１１日午前、組織委幹部に電話し、「（自らの発言が）反発を招き、迷惑をかけた」と陳謝し、会長を退く意向を示した。同日午後には、東京都内の自宅マンションが入るビルの一室で川淵氏らと会談した。

　関係者によると、会談は約１時間に及び、森氏は川淵氏に「引き受けてくれたら全てうまくいく。後見人役は務める」と語り、後任会長を引き受けるよう要請した。

　会談後、川淵氏は取材に対し「正式な手続きを経ておらず、決まったわけではない。ただ、（森氏に）お世話になってばかりだから断るわけにはいかない」と、後継就任を受け入れた理由を語った。

　森氏は今月３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で、女性理事を増やす目標に関し「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと述べた。国内外で、女性差別だとの批判が広がっていた。

　森氏は４日の記者会見で謝罪し、発言を撤回したが、辞任の考えはないと明言。組織委も続投させる意向だった。だが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど国内外の批判は収まらず、大会開催まで５か月余りの状況で組織委トップが交代するという異例の事態になった。

　組織委は１２日、評議員と理事による緊急の「合同懇談会」を開く。森氏は懇談会の場で、自らの思いを説明する方針だ。

　森氏は文相、通産相などを経て、２０００年４月から０１年４月まで首相を務め、１２年に政界を引退した。東京大会の招致に携わり、１４年１月、組織委の発足とともに会長に就任した。

　川淵氏は１９６４年東京五輪のサッカーに選手として出場した。引退後は、Ｊリーグ初代チェアマンや日本サッカー協会会長などを歴任し、日本バスケットボール協会会長も務めた。２０１５年からは、各種球技の国内リーグで作る日本トップリーグ連携機構の会長を、前任の森氏から引き継いで務めている。

　組織委の定款によると、会長は、理事会が理事の中から決める。川淵氏が会長になるには理事に就く必要がある。

　◆東京五輪・パラリンピック大会組織委員会＝大会運営や開催に向けた諸準備を行う一般財団法人として２０１４年１月２４日に設立され、１５年１月に公益財団法人へ移行した。評議員は６人、理事は３５人。昨年４月１日現在の職員数は３８０３人で、東京都からの出向者と契約・派遣職員が各３割、国・自治体出身者が２割、残りを各スポーツ団体、民間企業出身者が占める。

疑念招く「密室での後継指名」

　国際社会に、日本の異質さを印象付ける結果となってしまったのではないか。

　組織委の森喜朗会長が女性に対する不適切な発言で辞任に追い込まれた。発言は、世界から「日本は男女平等に後ろ向きな国」だとの評価を受けかねない状況を招いており、不見識だとのそしりは免れない。スポンサーからも批判が噴出してからの辞任は、結果的に後手に回った。

　さらに疑問なのは、森氏が辞任の意思や理由などを自ら公に説明していない段階で、川淵三郎・日本サッカー協会相談役に後任会長への就任を要請したことだ。混乱を招いた森氏本人による「密室での後継指名」という印象がぬぐえない。

　新会長選びは、世界の目も意識し、適正な手続きにのっとって進めるべきだ。組織委の定款では、会長は理事会が選任すると決められている。新型コロナウイルスの脅威が続く中での大会の成功には、国際社会の理解と協力が欠かせない。そのためには、組織運営の透明性に疑念を持たれないことが必要だ。（政治部次長　栗林喜高）