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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長による発言を受け、20~30歳代の女性有志が16日、再発防止などを訴える15万人超の署名を組織委に提出した。組織委の女性理事の割合を4割以上とすることや、後任会長を決める過程に透明性を確保することなども求めた。
一方、全日本空手道連盟の笹川尭会長は同日、都内で記者会見し、組織委の武藤事務総長と候補者検討委の御手洗座長宛てに、候補の選出は立候補制にして議論を公開すべきだとする文書を送ったと明かした。笹川会長は「日本中、世界中が注視しているので透明性を持って選挙に臨んでほしい」と話した。