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東京五輪の聖火リレーを巡り、公道での走行中止に向けた動きが７日、各地で相次いだ。
１１～１２日に予定されている福岡県は公道でのリレーを中止し、イベントのみを開催すると発表した。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めてになる。県は６日、７市町で公道でのリレーを取りやめる一方、１３市町村では行うと発表したが、緊急事態宣言の対象に追加されることが決まり、方針を転換した。
２３～２４日に予定されている兵庫県の井戸敏三知事は、緊急事態宣言の延長を受け、公道での走行を中止する方向で大会組織委員会と最終調整していることを明らかにした。代替措置として、２３日に姫路市、２４日に丹波篠山市の計２会場に周回コースを設け、ランナーが２００メートルずつ走る案が検討されている。
京都府の西脇隆俊知事は、２５～２６日に予定されているリレーについて、「公道ではかなり難しい面がある。関係市町の意向を踏まえてどうするか決めたい」と語った。京都市の門川大作市長は「市民ぐるみで感染拡大防止に全力をあげるべき時で、開催するかどうかも含めて熟慮すべきだ」と述べた。
１７～１８日に予定されている広島県でも、湯崎英彦知事が公道での実施を中止する意向を表明。岡山県では、岡山市と倉敷市が公道での中止を県に要請した。両市ではいずれも１９日にリレーが予定されている。
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