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「緊急事態宣言が出されていても、五輪は開催する」…IOC調整委コーツ委員長

  
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合同記者会見で発言するIOCのジョン・コーツ副会長(後方モニター上)と組織委の橋本聖子会長(右下)、武藤敏郎事務総長(左下)(21日午後、東京都中央区で)=代表撮影
合同記者会見で発言するIOCのジョン・コーツ副会長(後方モニター上)と組織委の橋本聖子会長(右下)、武藤敏郎事務総長(左下)(21日午後、東京都中央区で)=代表撮影

 東京五輪の運営方法を協議する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長は21日、3日間の委員会終了後にオンラインで記者会見を開き、「五輪期間中に日本で緊急事態宣言が出されていても大会は開催する」と述べた。海外の選手らの8割以上が新型コロナウイルスのワクチンを接種してから来日すると強調し、改めて大会開催への強い意欲を示した。

 コーツ氏は「日本では緊急事態宣言発令期間中でもテスト大会が安全に行われた」と述べ、コロナ対策の指針「プレーブック」で定めた厳しいルールを守ることで「全ての参加者にとって安全で安心な大会を開催できる」と自信を示した。日本の世論で五輪開催に否定的な意見が多いことについては、「ワクチン接種者が増えれば支持も増えるのではないか」と語った。

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は、大会期間中に1日あたり最大で医師約230人、看護師約310人が必要になるとの試算を公表し、既に全体の8割は確保できる見通しだとした。選手や関係者向けの検査数は1日最大6万件程度を想定するが、「公的な検査体制に影響を与えないようにしたい」と語り、民間の検査機関に委託する方針を明らかにした。けがをした選手らを搬送する「指定病院」も東京都内で9か所を確保し、都外でも20病院と協議していることを公表した。

 また、選手を除いて来日する大会関係者は五輪が5万9000人、パラが1万9000人で計7万8000人となり、当初想定されていた18万人の半数以下となることを明らかにした。

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2069240 0 東京オリンピック2020速報 2021/05/21 21:28:00 2021/05/21 22:53:13 2021/05/21 22:53:13 合同記者会見で発言するIOCのジョン・コーツ副会長(後方モニター上)。右下は東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、左下は同組織委の武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2021年5月21日午後7時44分、宮間俊樹撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210521-OYT1I50129-T.jpg?type=thumbnail
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