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海外の五輪報道関係者、GPSで行動把握へ…民泊など禁止し宿泊先も集約

  
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 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は8日の理事会で、来日する海外の報道関係者の行動を全地球測位システム(GPS)で把握する方針を明らかにした。海外の報道関係者の宿泊先は約350か所に分かれていたが、民泊や友人宅での滞在を禁止し、組織委が用意した約150のホテルに集約する。滞在先を限定することが、より効果的な新型コロナウイルス対策につながると判断した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会であいさつする橋本会長(8日、東京都中央区で)=代表撮影
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会であいさつする橋本会長(8日、東京都中央区で)=代表撮影

 これらは6月中に公表されるコロナ対策の指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる見通しで、橋本会長は「安全安心な大会を実現するための施策を一つひとつ具体的に実行していきたい」と述べた。

 海外の報道関係者は入国後、14日間は原則的に外出禁止で、決められた場所以外を訪問する場合は、訪問先を記した活動計画書をあらかじめ提出する。組織委は記載のない場所を訪れるなどした違反者には大会参加資格の剥奪はくだつなど厳格な措置を取る。

 橋本会長は大会中の医療体制について、必要な医師の9割、看護師の8割を確保できる見通しで、不足分は今月中に補う方針を表明した。理事会では、選手や関係者を輸送するバスの経費が約137億円に上る見通しも示された。必要な乗務員数は五輪とパラで延べ8万1000人となり、大会では1日最大約2200台のバスが稼働するという。

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2110656 0 東京オリンピック2020速報 2021/06/08 23:47:00 2021/06/08 23:47:00 2021/06/08 23:47:00 東京2020組織委員会の理事会であいさつする橋本聖子会長(8日午後3時、東京都中央区で)=代表撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210608-OYT1I50145-T.jpg?type=thumbnail
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