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国内の報道関係者にもワクチン接種を検討…GPS対象は海外アスリートも

  
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 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は9日、大会を取材する国内の報道関係者にも新型コロナウイルスのワクチン接種を行う方向で調整を進める考えを明らかにした。国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に準備状況をオンラインで報告した後に記者会見し、「プラスアルファのワクチンが手に入るのであれば、ボランティアと同様に検討していきたい」と語った。

IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長(右)と武藤事務総長(9日午後、東京都中央区で)=代表撮影
IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長(右)と武藤事務総長(9日午後、東京都中央区で)=代表撮影

 日本選手団を含む大会関係者向けのワクチンは、IOCから約2万人分の提供を受けており、さらに提供してもらえるかを政府が交渉しているという。この追加分をボランティアと国内の報道関係者に接種してもらう計画だ。

 また、組織委が全地球測位システム(GPS)を使って行動を把握する対象は、来日する海外の報道関係者だけでなく、海外からのアスリートも含まれることを明らかにした。

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2113538 0 東京オリンピック 2021/06/10 00:19:00 2021/06/10 00:19:00 2021/06/10 00:19:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210610-OYT1I50006-T.jpg?type=thumbnail
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