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五輪観客数上限、50%で最大1万人…パラは7月16日までに決定

  
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 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は21日、五輪会場の観客数の上限を収容定員の50%以内で1万人とすることを発表した。政府の大規模イベント開催方針を踏まえ、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)とのオンラインでの5者会談で合意した。8月24日に開幕するパラの観客数上限は、新型コロナウイルスの感染状況をみて、五輪開会式の1週間前の7月16日までに決定する。

5者会談を行う(左から)小池都知事、組織委の橋本会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪相(21日午後、東京都中央区で)=代表撮影
5者会談を行う(左から)小池都知事、組織委の橋本会長、IOCのバッハ会長、丸川五輪相(21日午後、東京都中央区で)=代表撮影

 会談にはIOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドルー・パーソンズ会長、丸川五輪相、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長が参加。10都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」の期限となる7月11日より後に緊急事態宣言や同措置が発令された場合は、5者会談で無観客を含めた対応を検討することも決めた。

 上限の決定に伴い、販売済みチケットが上限を超えるセッション(時間帯)については購入者を対象に再抽選を行う。不要になったチケットを定価で転売できる「公式リセール」の代わりに払い戻しを実施し、追加販売も行わない。再抽選の対象や払い戻しの方法は23日に公表する。

 子どもの観戦用に購入された「学校連携観戦チケット」は、教育上の意義などを考慮し、引率の教職員を含めて上限の対象から除く。組織委によると、五輪では59万枚が販売済みで、今月からキャンセルの受け付けが行われている。

 組織委は観客に求める行動などを盛り込んだガイドライン(指針)を今週中に公表する方針で、会場内の酒類の販売についても協議している。人流の拡大を招くとして、屋外で映像を見ながら観戦するライブサイトやパブリックビューイングは中止や規模縮小の方向で検討する。

 会場には観客とは別に、大会運営に必要なIOCの関係者らも入場する。関係者によると、五輪開会式に入る関係者は1万人を超える予定だったが、組織委の武藤敏郎事務総長は「(観客と合わせても2万人より)明らかに少ない数字になるだろう」と述べ、さらに削減に努める意向を示した。

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2143910 0 東京オリンピック2020速報 2021/06/21 22:57:00 2021/06/21 22:57:00 2021/06/21 22:57:00 東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する(左から)東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後4時8分、幾島健太郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210621-OYT1I50125-T.jpg?type=thumbnail
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