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児童生徒の五輪観戦、自治体どうする?…中止「6」・参加「9」・検討中「20」

  
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 東京五輪・パラリンピックで大会組織委員会が児童生徒ら向けにチケットを確保し、自治体などが購入する「学校連携観戦プログラム」について、東京23区と競技会場がある13自治体のうち、6自治体が観戦を中止し、9自治体が参加を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。「検討中」は20自治体で、新型コロナウイルスの感染状況の推移などを基に判断する。

 アンケートは東京23区と東京都調布市、横浜市、千葉市、札幌市など計36自治体を対象に実施。6月30日時点での管轄する公立小中学校の方針を尋ねた。

 同プログラムのチケットは、教育上の意義などを考慮し、引率の教職員を含めて観客数の上限対象から除かれる。ただし、一部競技は無観客とする方向で調整が進んでおり、今後、その影響も出るとみられる。

 すでに中止を決めたのは東京都文京区、目黒区、板橋区、足立区、さいたま市、埼玉県川越市の6自治体。

 理由として、「観戦の実施方法や感染症対策などに不確定要素があり、今後の感染状況が読めない」(文京区)、「競技会場の収容率が未定であることなど不確定な要素が多い」(さいたま市)などが挙がった。

 一方、全校が参加するとしたのは、東京都港区、品川区、葛飾区、千葉市、千葉県一宮町、静岡県伊豆市、茨城県鹿嶋市の7自治体で、小中計約340校、小中学生計約9万4000人が観戦を予定している。このほか、札幌市と横浜市は希望校が観戦する。

 港区は「観戦を通して子供たちが平和を実感し、感動を得ることができるまたとない機会」、千葉市は「パラリンピックの観戦で、多様性理解や国際理解の力を育み、一生の財産として心に残る機会とする」と意義を強調した。

 検討中の20自治体のうち、都内は17自治体に上った。「都から提示される観戦に関する詳細を確認した上で検討する」(千代田区)といった回答が目立った。東京都は、会場での感染対策などの情報を提供した上で、自治体に参加の意向調査を行う。宮城県利府町は、当初から学校連携観戦を予定していなかった。

キャンセル17万枚

 一方、読売新聞のまとめでは、東日本大震災の被災地や競技が行われる北海道、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡の10道県の学校連携観戦プログラムのキャンセル状況について、少なくとも計17万8921枚に上ることが明らかになった。なお、福島県は現在、集計中で、東京都や北海道、茨城県の状況も公表されていない。

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2173374 0 東京オリンピック2020速報 2021/07/02 12:00:00 2021/07/02 12:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210702-OYT1I50082-T.jpg?type=thumbnail
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