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組織委幹部「開催さえ果たせば、IOCの腹は痛まない」…巨額の放送権料確保にめど

  
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 東京五輪・パラリンピックは23日の開幕が2週間後に迫る状況で、東京都など1都3県での無観客開催が固まったが、五輪の観客数問題を巡って、国際オリンピック委員会(IOC)は一歩引いた姿勢を貫いてきた。今年3月の海外客受け入れ断念で「日本は結論を軽々に出したのではない」と声明を出し、6月の観客数上限1万人の方針に「日本側が決定した政策を支持する」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会幹部は「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る。観客の有無や人数でIOCの腹は痛まない」と事情を明かす。

五輪シンボルマーク
五輪シンボルマーク

 IOCの2019年財務報告によると、2013~16年の収入は57億ドル(約6300億円)で、その73%を放送権料が占めた。米メディアなどによると、IOCが米テレビ局NBCと契約した米国向け放送権料は、14年ソチ冬季五輪以降の4大会で43億8000万ドル(約4800億円)、22~32年の冬夏6大会で76億5000万ドル(約8400億円)にのぼった。

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2191866 0 東京オリンピック2020速報 2021/07/09 01:16:00 2021/07/09 13:09:22 国立競技場付近に設置された五輪シンボルマーク。2020年3月23日撮影。同月29日朝刊[先週の出来事]「3月22日~28日」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210709-OYT1I50026-T.jpg?type=thumbnail
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