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五輪審判、国家公務員は「有給休暇」扱い…人事院が特例認める

  
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 人事院はスポーツ競技の審判員の資格を持つ国家公務員が、東京五輪・パラリンピックの審判などを務める場合、特例的に有給休暇として認めることを決めた。大会組織委員会の要請を受けたもので、大会に貢献できる人材が休みを取りやすくなる。

国立競技場付近に設置された五輪シンボルマーク
国立競技場付近に設置された五輪シンボルマーク

 人事院は、審判などで大会運営に関わる職員について、国家公務員法上の職務専念義務を免除するとの規則を14日付で定めた。大会のための休暇は年次有給休暇とは別枠とし、本来の有給休暇が減らないよう配慮する。これを受け、総務省も地方公務員について同様の扱いにすると都道府県に通知した。

 過去には、1998年の長野冬季五輪や2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会などでも同じ措置を取ったという。

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2216874 0 東京オリンピック2020速報 2021/07/18 22:54:00 2021/07/18 22:54:00 国立競技場付近に設置された五輪シンボルマーク。2020年3月23日撮影。同月29日朝刊[先週の出来事]「3月22日~28日」掲載。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210718-OYT1I50077-T.jpg?type=thumbnail
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