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【独自】パラの児童・生徒観戦、「全ての学校で」自治体の1割…23区と会場7市町調査

 
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 24日開幕の東京パラリンピックで、児童や生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京23区と競技会場がある7市町のうち、22自治体が中止を決め、5自治体が実施を予定していることが読売新聞のまとめでわかった。検討中は3自治体あり、東京都の新型コロナウイルス感染予防策などを踏まえて判断する。

 同プログラムは全国が対象だが、アンケートは東京23区と東京都調布市、埼玉県朝霞市、静岡県伊豆市など1都3県の計30自治体に実施。管轄する公立小中学校の方針を18日までに尋ねた。

 全校を観戦対象とするのは東京都江東区と渋谷区、千葉市の3自治体。東京都は2016年度から、学習や体験、障害者との交流を通じて多様性を尊重し、障害を理解するといったオリンピック・パラリンピック教育に取り組んできた。江東区の担当者は「観戦はオリパラ教育の一環。子供たちの思いを踏まえて決めた」とし、渋谷区の担当者は「地元開催の貴重な機会だ」と説明した。

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2294898 0 東京パラリンピック 2021/08/18 15:00:00 2021/08/18 21:12:22 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/08/20210818-OYT1I50083-T.jpg?type=thumbnail
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