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まん延防止で経済損失1・1兆円、失業4万4000人増の恐れ…野村総研が試算

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 新型コロナウイルスの感染者数の急増で、新たに東京、神奈川、愛知など13都県に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決まった。景気の回復はさらに遅れる恐れがある。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト…

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