憲法に自衛隊明記「賛成」55%…読売世論調査

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 読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査で、自衛隊の根拠規定を明記する自民党の改憲条文案への賛成が55%に上ったことに、同党内から歓迎の声が出た。

 一方、公明党や、立憲民主党などの野党は、改憲への国民の理解は深まっていないとして、慎重姿勢を崩していない。

 自民党の高村正彦副総裁は29日、調査結果について「緩やかながら憲法改正に関心を持つ国民が増えてきている」と述べ、同党の改憲案に理解が進んでいることへの手応えを強調した。

 同党が3月にまとめた自衛隊明記の条文案は、9条1項と2項を維持し、新設する「9条の2」に自衛隊保持を明記するものだ。党内多数派が支持する有力案と位置づけている。

 自民党案は、憲法学界などの一部にある自衛隊違憲論を払拭ふっしょくする狙いがある。世論調査でも、現行憲法で自衛隊を「違憲」と答えた人が19%おり、中谷元・元防衛相は「まだ違憲論があるのなら、やはり憲法改正しないといけない」と改憲の意義を語った。

 ただ、党内では「確実に国民投票で可決できるよう、理想では世論調査でも7割の支持がほしい」(幹部)との声が多い。党憲法改正推進本部の細田博之本部長は「多くの国民の理解を得るよう努力したい」と支持拡大に意欲を示した。

 一方、公明党の山口代表は、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人が46%だったことについて、「憲法改正に積極的な民意は高まっていない。なるべく多くの政党の合意を得ることが大事だ」と語った。

 野党は、自衛隊を明記する自民党案への賛成55%という数字を「高い」とはとらえていない。

 立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「改正への議論は深まっていないということだ」と語り、改憲は不要だと強調した。希望の党の玉木代表も「(自民党案は)浸透していない。本質を隠した極めて表層的な改憲案だ」と述べ、自衛権の制約などの議論が不十分だと指摘した。改憲に前向きな日本維新の会の馬場幹事長も「理解が深まっていない」と述べた。

 自民党の残り3項目の改憲条文案では、参院選の合区解消については賛成が18%にとどまった。同党参院議員の一人は「参院選から時間がたって合区反対の熱が下がっているようだ」と肩を落とした。国に教育環境の整備に関する努力義務を課す改憲案についても、賛成は13%だった。

 大災害など緊急時における政府の責務や権限を憲法に明記すべきだと答えた人も29%にとどまったが、国政選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する特例規定に限れば、賛成が75%に上った。自民党案は任期延長に加え、内閣の緊急の政令制定権に関する規定も盛り込んでいる。

18764 0 政治 2018/04/30 14:27:00 2018/04/30 14:27:00 2018/04/30 14:27:00

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