日本政府、拉致問題で金正恩氏の姿勢に注目

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 日本政府は、12日の米朝首脳会談で非核化や朝鮮戦争の終戦について何らかの合意に達するとみて、情報収集を進めている。

 さらに、日本人拉致問題を巡り、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長がどのような姿勢を示すかに注目している。

 日本政府関係者によると、11日の日米首脳電話会談で、トランプ米大統領は「ポジティブ(前向き)な会談にしたい」と発言。外務省幹部は「北朝鮮の非核化と朝鮮戦争の終戦宣言について何らかの形にはなるのではないか」との見通しを示した。

 米朝会談後は、安倍首相がトランプ氏や韓国の文在寅ムンジェイン大統領と電話会談するほか、河野外相も13~14日の日程で訪韓し、ポンペオ米国務長官との日米外相会談、韓国の康京和カンギョンファ外相を交えた日米韓外相会談に臨む予定だ。米朝会談の結果について説明を受けるとともに、今後の対応について協議する見通しだ。

 安倍首相は、米朝会談で北朝鮮の非核化に進展があった場合、拉致問題解決をにらみ、日朝首脳会談の検討を本格化させる。外務省は、14~15日にモンゴルで開催される国際会議「ウランバートル対話」の場を利用し、同会議に出席する北朝鮮当局者と接触して考えを探る意向だ。

 日本政府は、米朝会談の舞台となったシンガポールに谷内正太郎国家安全保障局長らを派遣した。トランプ氏が宿泊するシャングリラホテルに作業拠点を置き、米国や韓国の政府関係者と断続的に接触している。

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25598 0 政治 2018/06/12 14:21:00 2019/01/16 10:42:50 2019/01/16 10:42:50

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