米朝首脳会談、評価割れる…読売世論調査

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 読売新聞社は15~17日、全国世論調査を実施した。12日に行われた史上初の米朝首脳会談を、「評価する」は43%、「評価しない」は47%だった。朝鮮半島の完全な非核化などを確認する一方、その時期や具体策が示されなかったことで、評価が割れたとみられる。

 北朝鮮の核やミサイル問題が解決に向かうと「思う」は24%、「思わない」は64%に上った。トランプ米大統領が、米朝首脳会談の際、北朝鮮による日本人の拉致問題を取り上げたことで、拉致問題が解決に向かうと「思う」は19%で、「思わない」は73%。北朝鮮を巡る問題の先行きについては、いずれも厳しい見方が多数を占めた。

 北朝鮮問題を巡る安倍首相の外交を「評価する」は42%、「評価しない」は47%。日朝首脳会談については、「なるべく早く行うべきだ」が51%で、前回調査(5月18~20日)の41%から上昇し、「慎重に検討すべきだ」45%(前回55%)と逆転した。

 北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%(前回48%)、「圧力重視」39%(同41%)だった。

 安倍内閣の支持率は45%(前回42%)とやや上昇した。不支持率は44%(同47%)。支持率の上昇は2か月連続で、支持が不支持を上回ったのは、3月9~11日調査以来、約3か月ぶり。

 政党支持率は、自民党38%(前回37%)、立憲民主党6%(同7%)などの順。無党派層は44%(同42%)となった。

26279 0 政治 2018/06/18 06:05:00 2019/01/16 11:01:41 2019/01/16 11:01:41

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