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    政府、被災地へ物資20億円…要請を待たず支援

     政府は10日、西日本豪雨を受け、被災地への食料など支援物資に2018年度予算の予備費からまず約20億円を充てることを決めた。安倍首相は11日に岡山県の被災地を視察する。

     首相は10日午前、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、「国の判断によるプッシュ型の支援を一層強化するため、財政措置を講じる」と強調した。政府は予備費を使い、水や食料、避難所のエアコン、仮設トイレなどについて、被災自治体の要請を待たずに支援する方針だ。支援物資の円滑な輸送のため、コンビニなどに物資を運ぶ車両を緊急車両扱いとすることも決めた。

     その後、首相は政府の被災者生活支援チームの初会合で、「被災地の現場を順次訪問し、被災者、被災自治体の要望を伺う」と述べた。チームは杉田和博官房副長官をトップに、関係省庁の次官級で構成される。

     麻生財務相は10日午前の閣議後の記者会見で、西日本豪雨への当面の財政措置として、18年度予算の予備費(3500億円)と災害復旧用の公共事業費(約700億円)の計約4200億円で対応する考えを示した。その上で、「予備費が不足した場合、補正予算などを考える」と語った。

    2018年07月10日 13時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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