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    豪雨被災者向け住宅、7万戸超を確保…首相

    • 豪雨非常災害対策本部会議に出席する安倍首相(中央)ら(12日午前9時7分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
      豪雨非常災害対策本部会議に出席する安倍首相(中央)ら(12日午前9時7分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

     安倍首相は12日午前、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、西日本豪雨の被災者向けに公営住宅や民間賃貸住宅など計7万1000戸を確保したと明らかにした。順次、入居募集が始まるという。

     首相は会議で、11日に岡山県の被災地を視察したことに触れた上で、「刻々と変化する現場のニーズを迅速に拾って即時に対応してほしい」と指示。災害復旧や被災者の生活再建に全力を尽くす考えを強調した。

     被災者向けに確保された住宅の内訳は、被災地を中心に公営住宅や公務員宿舎、UR(都市再生機構)が計1万7000戸で、民間賃貸住宅が5万4000戸。

     首相は、倒壊した家屋のがれきや流木など被災地で大量の廃棄物が発生することが見込まれるとして、廃棄物処理や処理施設の復旧に対する財政支援を行う方針も示した。災害廃棄物に関し、すでに環境省と専門家による支援チームを被災自治体に派遣したという。

    2018年07月12日 12時44分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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