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    「兼業」で失職した市議の処分、知事が取り消す

     地方自治法の兼業禁止規定に抵触し、議員資格がないとする熊本市議会の議決を受けて失職した北口和皇かずこ氏(60)の不服申し立てについて、熊本県の蒲島郁夫知事は12日、失職を取り消す裁決をしたと発表した。裁決は11日付。北口氏は失職した3月26日に遡って議員に復職した。

     市議会は3月、北口氏が代表理事を務めていた市漁協が2015年度に市から受け取った業務委託料が、北口氏が会長だった県内水面漁連を通じた再委託分と合わせると、市漁協の事業収入の6割を超えると判断。地方議員が当該自治体の事業を請け負う法人の役員などに就くことを禁じる規定に抵触すると議決した。

     県は裁決で、県内水面漁連の再委託分について「通常の一部下請けで市からの請負に該当しない」と判断し、「市の委託分が業務の主要部分を占めたと認めることは困難」と結論づけた。

    2018年07月12日 11時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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