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    都議会政活費返還14・59%…飲食禁止で最高

     東京都議会は9日、2017年度分の政務活動費(政活費)の収支報告書と領収書を公開した。第1党の都民ファーストの会の主導で使途の厳格化が進み、支出されずに返還された政活費は前年度比3750万円増の1億1058万円となった。返還率は領収書の公開を始めた09年度以降で最高の14・59%だった。

     昨年7月の都議選で、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストは「政活費での飲食禁止」を公約に掲げて大勝。都議会は今年1月から、新年会など飲食を伴う会合の費用などを「会費」や「会議費」として政活費から支出することを禁止した。その結果、会費は前年度から9割減の124万円、会議費は7割減の131万円と削減された。「事務所費」についても親族ら同一生計者などへの支払いを禁じ、前年度の5936万円から4173万円へと3割減少した。

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    2018年08月09日 16時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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