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    国家公務員の定年65歳に、給与引き上げも勧告

    • 一宮人事院総裁(左)から人事院勧告を受け取る安倍首相(10日午前9時50分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影
      一宮人事院総裁(左)から人事院勧告を受け取る安倍首相(10日午前9時50分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影

     人事院は10日午前、今年度の国家公務員の月給を0・16%、ボーナスを0・05か月分引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。国家公務員の定年を原則60歳から65歳へと段階的に引き上げる定年延長の導入も求めた。

     月給、ボーナスとも引き上げを勧告するのは5年連続。勧告通りなら月給は平均655円増え、ボーナスの年間支給月数は4・45か月分となる。年間給与は平均3万1000円増える。

     財務省は10日、人事院勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、国家公務員の人件費は約360億円増えるとの試算を発表した。地方公務員の人件費も国に準じて改定すれば、約790億円の増額が見込まれ、国と地方を合わせると計約1150億円の増加となる。

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    2018年08月10日 12時09分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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