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    首相と石破氏、告示後初の直接論戦…自民総裁選

    • 公開討論会に臨む安倍首相(左)と石破元幹事長(14日午前、東京都千代田区で)=米山要撮影
      公開討論会に臨む安倍首相(左)と石破元幹事長(14日午前、東京都千代田区で)=米山要撮影

     自民党総裁選(20日投開票)に立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂・元幹事長は14日午前、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会に臨み、告示後初めてとなる直接の論戦を交わした。首相は、経済政策「アベノミクス」の柱である異次元の金融緩和を正常化する出口戦略について、「任期のうちにやり遂げたい」と述べ、新総裁任期の3年以内に方向性を明確にする意向を示した。

     首相はアベノミクスによって地方で有効求人倍率が上がり、若い就農者が増えていることなどを強調。引き続き、完全なデフレ脱却を目指す考えを示した。

     石破氏は、地方の中小企業で後継者不足が起きていると指摘。都市部と地方では「経済のメカニズムが違う」として「農業、漁業、林業、それぞれがどういう形で付加価値を上げていくかを具体的に示さなければならない」と訴えた。

     一方、首相は北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題を念頭に、「戦後日本外交の総決算を行う」と重ねて意欲を示した。「戦後70年、一度も行えなかった憲法改正に挑戦し、国民とともに新しい時代を切りひらいていく決意だ」とも述べた。対する石破氏は、憲法改正について「誠実な説明なくしてやっていいとは全く思わない」との立場を示した。

     財務省が学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り決裁文書を改ざんした問題などに関し、首相は「国民の不信を招いた。改めておわびを申し上げたい」と陳謝した。今後は、独立公文書管理監による文書管理を徹底する考えを示した。石破氏は一連の問題を踏まえて首相の政治姿勢をけん制し、「民主主義が機能するには、不都合な情報でも包み隠すことなく発表し、国民に誠実に説明することだ」と指摘した。

     北海道地震や台風21号の被害などが相次ぐ中、災害対応のあり方も論点となった。石破氏は「被災者の側に立った仕組みが必要だ」として、防災専門の「防災省」創設を主張した。首相は「防災・減災、国土強靱きょうじん化のための緊急対策を3年集中で講じる」と表明した。

     討論会は当初、告示翌日の8日に予定されていたが、北海道地震で告示後3日間の選挙活動が自粛されたことを受けて延期された。

    2018年09月14日 12時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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