改憲案、自民単独で提示へ…与党協議は見送り

　自民党は、１０月下旬に召集予定の臨時国会で、今年３月にまとめた４項目の憲法改正案を単独で提示する方針を固めた。連立を組む公明党との事前協議は見送る。衆参両院の憲法審査会で条文案を示し、各党による議論を始めることを目指している。

　自民党の憲法改正推進本部長に内定した下村博文・元文部科学相は４日、党本部で、推進本部の最高顧問に就く高村正彦・前副総裁と会談し、公明党との協議は見送り、条文案を憲法審査会に示すことを確認した。

　条文案は、〈１〉自衛隊の根拠規定の明記〈２〉緊急事態対応〈３〉参院選の合区解消〈４〉教育の充実――の４項目。党は「条文イメージ」と位置づけており、幅広い合意を得るため、他党との協議で修正して憲法改正原案を作ることを想定している。