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    災害復旧、公立小中に冷房…補正9千億円台

     政府は、2018年度第1次補正予算案の総額を9000億円台とする方針を固めた。西日本豪雨など今夏以降に相次いだ自然災害からの復旧費や、公立小中学校の教室に冷房を設置するための関連費用などを盛り込む。来週にも閣議決定し、今月召集の臨時国会に予算案を提出する。

     第1次補正の主な対象は、西日本豪雨のほか、大阪北部地震、台風21号、最大震度7を観測した北海道地震などの災害からの復旧・復興費用だ。道路などのインフラ(社会基盤)復旧、中小企業の資金繰り支援、観光振興策などが中心となる。

     このほか、来夏以降の猛暑対策として公立小中学校の教室への冷房設置や、危険なブロック塀の撤去・改修に必要な費用も計上する。財源は、17年度決算の剰余金の一部や、公共事業に使途を限定した建設国債の発行などで賄う方向だ。

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    2018年10月11日 12時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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