新元号も平成も商標不可、便乗防止へ基準見直し

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 政府は来年5月1日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年2月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。

 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合(「平成」「HEISEI」等)」は登録できないとしている。

 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。

 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、来春の改元以降は、旧元号となる「平成」を商標登録できるようになるとの観測がインターネット上などで広がっている。

 また、政府は来春の改元で新元号を事前公表する方針だが、今の基準はこうした事態を想定していない。新元号の公表後は、現元号の「平成」のうちに新元号を使った商標登録の申請が殺到する恐れがある。平成への代替わりの際も、「平成」を含む商品や社名などの登録申請が相次いだが、広く知られているもの以外は認められなかった。

 このため、政府は商標登録できない対象について、審査基準を「元号として認識されるにすぎない場合」と改め、現元号以外の元号も登録不可であることを明確化する。特許庁の有識者会議での審議を経て、来年2月にも改定する。

47786 0 政治 2018/11/05 08:33:00 2018/11/05 08:33:00 2018/11/05 08:33:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181105-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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