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    財政難、市管理職195人も税滞納者に電話催告

    • 滞納者に電話する管理職(福井市役所で)
      滞納者に電話する管理職(福井市役所で)

     2月の豪雪で財政難に陥った福井市は7日、市税の滞納者に対し、管理職195人による電話での催告を始めた。税金の収納率アップとともに、全庁的な職員意識改革も図るという。13日まで。

     市は、不足している財源約12億円のうち、約10億円を大型事業や給与の一部カットで捻出する見通し。残り約2億円については、税の収納率向上や歳出抑制で確保するとしてきた。

     参加するのは、企業局や消防局などを除く副課長職以上の管理職。従来は滞納者の自宅訪問が中心だったが、不在がちなことから、効率的な電話作戦にした。

     この日は早速、課長らが業務の合間に電話。2016~18年度の固定資産税、国民健康保険税などを滞納した市民らに、今月末までに納付するよう丁寧に働きかけていた。13日までで1人当たり6、7件を担当し、計約1100の個人・事業主に納税を促すという。

     市によると、市税は歳入の4割以上を占め、17年度の収納率は95%と近年向上している。ただ、財源捻出にはさらなるアップが必要で、担当者は「短期間で多くの市民と接触できる。納付が難しい場合には夜間や休日に設ける相談窓口を案内したい」と話している。

    2018年11月08日 19時37分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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