内閣支持率、４ポイント上昇５３％…読売調査

　読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５３％で、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。

　安倍首相とロシアのプーチン大統領は今月、首脳会談を行い、平和条約締結後に北方領土４島のうち、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意した。この合意を「評価する」と答えた人は６４％に上った。

　その一方、今後、北方領土問題が解決に向かうと「思わない」は６２％。前回のプーチン氏来日後の２０１６年１２月２８～２９日調査では、思わない人が７３％だった。今回、否定的な見方は、２年前より下がったものの、なお半数を超えている。

　ロシアとの北方領土返還交渉に臨む政府の姿勢については、「２島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける」５８％、「４島が一括して返還されるようにする」２５％、「２島の返還で決着させる」１１％の順。まず歯舞、色丹の２島返還を実現し、残る択捉（えとろふ）島と国後（くなしり）島の返還交渉を継続するよう求める声が多い。

　外国人労働者の受け入れ拡大に「賛成」は４８％、「反対」は４２％。外国人労働者の受け入れを拡大する法案については、「今の国会での成立にこだわらずに議論する」７３％、「廃案にする」１４％、「今の国会で成立させる」９％だった。

　政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。