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    雇用保険の過少給付、15年間あわせて数百億円

     厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険の失業給付の過少給付が、誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に上ることが関係者への取材で分かった。政府は過少給付していた人に不足分を遡って支払う方針で、昨年12月に閣議決定した19年度予算案を修正する。

     過少給付は労災保険でも判明しており、影響額はさらに膨らみそうだ。根本厚労相が11日、問題のいきさつや詳しい額、今後の対応策について公表する。

     毎月勤労統計は、従業員の給与や労働時間の変化などを把握する目的で実施している。国の「基幹統計」に位置付けられ、雇用・労災保険のほか、国内総生産(GDP)などの計算にも使われる。調査は都道府県を通じて実施している。

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    2019年01月11日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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