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    過少給付567億円、不適切調査を厚労相が陳謝

    • 毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日、厚生労働省で)=吉岡毅撮影
      毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日、厚生労働省で)=吉岡毅撮影

     根本厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計567億5000万円に上ると明らかにした。対象は延べ1973万人・30万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった2004年に遡り、不足分を支払う方針だ。

     根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

     厚労省によると、過少給付の規模は、〈1〉雇用保険の失業給付が延べ約1900万人で約280億円〈2〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約72万人で、約241億5000万円〈3〉船員保険が約1万人で約16億円〈4〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約30万事業所を対象に約30億円――となる見通しだ。

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    2019年01月11日 13時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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