過少給付567億円、不適切調査を厚労相が陳謝

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毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日、厚生労働省で)=吉岡毅撮影
毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日、厚生労働省で)=吉岡毅撮影

 根本厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計567億5000万円に上ると明らかにした。対象は延べ1973万人・30万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった2004年に遡り、不足分を支払う方針だ。

 根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 厚労省によると、過少給付の規模は、〈1〉雇用保険の失業給付が延べ約1900万人で約280億円〈2〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約72万人で、約241億5000万円〈3〉船員保険が約1万人で約16億円〈4〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約30万事業所を対象に約30億円――となる見通しだ。

 1人当たりの追加給付額は雇用保険で平均1400円、労災保険の年金給付では平均9万円となる。

 麻生財務相は11日の閣議後記者会見で、「追加給付に必要な予算を計上する」と述べ、昨年12月に閣議決定した19年度予算案を修正する方針を明らかにした。極めて異例の対応となる。

 厚労省は専用窓口を設けて対象者に申請してもらうが、対象者の特定を巡って混乱が予想される。今月下旬召集予定の通常国会で問題となるのは避けられない見通しだ。

 毎月勤労統計は、従業員の給与などの動向を把握する目的で行われる。従業員5~499人の事業所は抽出で行い、500人以上の大規模事業所は全て調査する。しかし、東京都内の従業員500人以上の約1400事業所については、約500のみを調査していた。こうした調査手法は04年に始まっていた。

 加えて、厚労省は18年1月からデータ補正を行っていた。抽出調査の結果を本来の調査結果に近づけるためとみられるが、補正を開始した理由や、省内のどのレベルまで問題を把握していたのかについては調査中だ。

 厚労省は、誤った手法での調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は、「現段階で組織的隠蔽いんぺいがあった事実はないと思う」と述べた。

 この問題を受け、自民党の森山裕・国会対策委員長は11日、国会内で記者団に、衆院厚生労働委員会の閉会中審査開催に前向きな考えを示した。立憲民主党の辻元清美国対委員長が開催を要請した。

10138 0 政治 2019/01/11 13:38:00 2019/01/21 12:04:02 2019/01/21 12:04:02 毎月勤労統計の調査手法が間違っていた問題で、記者会見の冒頭、陳謝して頭を下げる根本厚労相(11日午後0時3分、厚生労働省で)=吉岡毅撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190111-OYT1I50021-T.jpg?type=thumbnail

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