「韓国の責任、日本に転嫁」菅長官が文氏を非難

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 菅官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、韓国の文在寅ムンジェイン大統領が10日の会見で韓国人元徴用工の訴訟をめぐる日本政府の対応を批判したことについて、「文氏の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と非難した。

 日本政府は、徴用工など戦時中の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「解決済み」との立場だ。

 菅氏は、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に触れ、「協定違反の状態を見直すべく、責任を負うのは韓国側だ」と指摘。「当然、韓国側が誠意をもって応じるものと考えている」とも述べ、協定に基づく2国間協議の申し入れに応じるよう促した。

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