「潜水ドローン」に運用指針…事故防止に向け

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 政府は、洋上風力発電施設やパイプラインの点検などに使うために海中で活動する「海のドローン」の運用指針を、2020年度までに策定する方針を固めた。今後、民間での利用が増えると予想され、事故防止に向けたルールが必要になるためだ。

 海のドローンは「無人潜水機」とも呼ばれる。事前に設定したプログラムに従って電気モーターで動き、収集したデータを光や音などを介した通信で海上の母船や基地局に送る。遠隔操作型もある。海底の地盤や地質などのデータ収集などにも活用されている。

 国内では川崎重工業やIHI、国の研究機関などが潜水艦などで培ったノウハウを生かし、開発を進めている。全長2~3メートルのものが主流で、数千メートルの深さまで潜れるものもある。

 海中の調査はダイバーが潜ったり、船からケーブル付きの機器を沈めたりする必要があるが、海のドローンを使って海底パイプラインの点検を行った場合、3分の1程度のコストで済むとの試算もある。

 国土交通省によると、海のドローンの市場規模は2010年に約2億ドル(約210億円)だったが23年には約12億ドル(約1300億円)に拡大する見通しだ。

 ただ、利用が増えれば、船や海底施設と衝突したり、海中で紛失したりするトラブルが想定される。このため、国交省は事故防止策や、実際の事故への対処法などを定めた指針を作る。

 具体的には、衝突を回避する仕組みや、電池切れの際に機体を回収できるようにすることなどを求める。メーカー側は、他の機体が近づいたら動きを止めたり、電池が一定量を下回ったら浮上する機能を搭載することになりそうだ。

 空撮などで使われる空のドローンは、航空法で空港周辺や住宅密集地で無許可で飛行することが禁じられている。しかし、海のドローンは利用場所などの規制がほとんどなく、ルール作りが課題となっている。

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19194 0 政治 2019/01/12 18:01:00 2019/01/21 12:09:09 2019/01/21 12:09:09 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190112-OYT1I50017-T.jpg?type=thumbnail

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