中露に対抗、電子戦「無力化」狙う攻撃機開発へ

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 政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。

 具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。

 P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高い能力を発揮することが期待されている。

 電子戦の装備はすでに自衛隊の艦艇や航空機に搭載されているが、ミサイル攻撃を受けた場合、妨害電波を出して方向をそらすといった防御面に重点を置いている。これに対し、新たに開発する電子攻撃機は、空中で広い範囲に妨害電波を照射し、相手の航空機や艦艇などをつなぐ通信ネットワークやレーダーを無力化させ、戦闘ができない状態に追い込むことを狙っている。

 政府が電子攻撃機の開発に乗り出す背景には、中国軍やロシア軍の電子戦能力の急速な向上がある。

 14年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した際、ロシアの電子攻撃によってウクライナ軍の通信や、電子制御されている砲弾の信管などが機能不全に陥ったとされる。中国軍も軍事拠点化を進める南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に電波妨害装置を設置している。

 電子攻撃には、相手の電波の周波数を特定することが欠かせないため、政府は自衛隊による電波情報の収集活動も強化する方針だ。

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19411 0 政治 2019/01/13 09:00:00 2019/01/21 12:14:48 2019/01/21 12:14:48 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190113-OYT1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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