中露の脅威を念頭…日本版GPS、海自が活用へ

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 政府は、米国の全地球測位システム(GPS)衛星が機能不全に陥った場合に備え、自衛隊による日本版GPS衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固めた。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、GPSの代替機能を確保するためだ。2021年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。

 各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をGPS衛星に大きく依存しており、「GPS衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」(防衛省幹部)とされる。

 日本とアジア・オセアニアの上空を8の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星だ。これまでに4基が打ち上げられ、昨年11月に本格的な運用が始まった。23年度頃に7基体制となり、日本周辺では米国のGPSに頼らない測位が可能となる。

 海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の2隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設置し、運用を行っている。これを踏まえ、政府は21年度をメドに、いずも型護衛艦など4隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向だ。ほかの護衛艦や潜水艦、航空機、ヘリコプターなどにも順次、受信機を搭載する案もある。

 自衛隊と在日米軍が共同で、準天頂衛星を利用できる方法も検討する予定だ。

 準天頂衛星には、位置を伝える測位信号への妨害電波や偽の測位信号を回避できる機能がある。「公共専用信号」と呼ばれる日本独自の技術で、通信の秘匿と暗号化を図っている。政府は昨年12月に策定した5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に、準天頂衛星を安全保障に活用する方針を明記した。

 ロシアや中国は宇宙専門の部隊を編成している。中国は07年に弾道ミサイルを用いた衛星破壊実験を行い、衛星を攻撃する「キラー衛星」や電波妨害装置などの兵器開発も進めているとされる。日本政府は、中期防に日本の衛星への電磁妨害状況を把握する装置を新たに導入する方針を明記し、宇宙領域での防護能力強化を急いでいる。

32484 0 政治 2019/01/16 14:31:00 2019/01/21 12:28:24 2019/01/21 12:28:24 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190116-OYT1I50004-T.jpg?type=thumbnail

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