不適切統計、異例の予算案修正…閣議決定後に

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 毎月勤労統計が不適切な調査手法で行われていた問題を受け、政府は18日午前の閣議で、2019年度予算案の修正を決定した。雇用保険の追加給付分などを反映し、一般会計の総額は昨年12月に決定した時点より6・5億円増え、101兆4571億円となった。

 予算案の閣議決定後の修正は過去に2回あるが、ミスや不正に伴う修正は例がなく、極めて異例となる。

 本来より過少に給付された人への追加給付に必要な費用は、約795億円に上り、大半は保険料収入などで運営される「労働保険特別会計」の積立金で賄う。このうち雇用保険関連の約6・4億円を国庫で負担することとし、19年度一般会計予算案で手当てした。

 また、統計修正に伴う国家公務員の災害補償の増額が約200万円。財源として赤字国債発行額を6・5億円増やすため、国債の利払い費などの「国債費」も約1000万円多くなった。

 追加給付の対象は、雇用保険と労災保険、船員保険、事業者向け助成金を合わせて延べ約2015万人・約30万事業所。給付総額は約564億円で、給付が遅れることに伴って金利分を加える加算額が約37億円となる。必要な事務費は約195億円だが、19年度はこのうち約96億円を計上する。一方、既存の事務費を節減し、19年度労働保険特別会計と年金特別会計の予算案を計586億円増額する。

 厚労省は11日に追加給付額を総額約567億5000万円と発表したが、その後の精査で給付額を修正した。

54719 0 政治 2019/01/18 14:41:00 2019/01/21 12:38:26 2019/01/21 12:38:26 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190118-OYT1I50013-T.jpg?type=thumbnail

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